当たらなくても、暴力は犯罪になる？！【クイズ】これって犯罪になる？ならない？

問題の解説

「当たっていないのに、暴行罪になるんだ」と疑問に思われた方もいらっしゃるかと思いますが、実は暴行罪が成立するのに「当たったか、当たっていないか」は関係ありません。

暴行罪が成立する条件は、 「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」 （傷害を負った場合は『傷害罪』）。ここでいう『暴行』とは、「不法な有形力の行使」を意味するとされています。

つまり「拳で殴る」や「バットを振り回す」、「石を投げつける」など、人に対して物理的な力を行使すれば、結果は関係なく『暴行罪』が成立します。

問題の解説

結果だけで見れば、完全に食い逃げなので、主に詐欺罪にあたる可能性が考えられます。ではなぜ犯罪にならないのか、その構成要件から見てみましょう。

詐欺罪の構成要件として、 「欺罔行為（人を欺く行為）によって、財物を交付させる」 という内容があります。

つまり「相手を騙して料理を提供させていた」ら詐欺罪 となってくるのですが、今回の場合は 注文時点（財布を忘れたことに気づくまで）は代金を払う意思があるんですよね。

そのためお金を払う意思を持って注文し、料理を提供してもらっているので、「欺罔行為（人を欺く行為）」はなく、詐欺罪は成立しません。

（ただし当然ですが、犯罪にならないからといって、「料金を支払わずに済む」ということはありません。もし食事中に財布を忘れたことに気づいたら、事情を説明して対応しましょう。）

ちなみに今回は「店員が見ていない隙に逃げた」のですが、これが「外でお金をおろしてくる」などとウソをつき、そのまま逃げた場合は、詐欺罪が成立してきます。

実は詐欺罪は2種類あり、物やサービスに加え、「支払い義務」といった財産上の利益も対象です。

払わなければならない食事代があるなか、店員さんを騙して逃げてしまうと、「欺罔行為（人を欺く行為）」によって、「支払い義務」を免れた（財産上の利益を不法に得た） ということで、詐欺罪となります。

問題の解説

まず証拠隠滅罪が成立するのは、刑法の条文から「 他人の刑事事件 に関する証拠を隠滅」した場合 となります（第104条）。そのため自分が犯した殺人事件の証拠を隠滅しても、証拠隠滅罪とはなりません。

ちなみに少し補足として「なぜ他人の事件に限定されているか」をお話すると、クイズの予習で触れた「有責性」が関係してきます。

一般的に考えて、殺人に限らず、犯罪を犯した人が自分の証拠を隠滅しようと思うのは、ごく自然なこと ですよね。つまりそれをしてしまうのは当たり前のことで、あえてその違法な行為を選んだわけではないということになります。

法律ではこうした行為について 「責任を問えない（非難できない）」と考え、犯罪とはなりません 。こうした背景から、証拠隠滅罪から自分の犯した罪が除外されたのだといえます。

問題の解説

名誉毀損罪は 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」した場合に成立する犯罪 です。

原則としてこの 『事実』は真実でも虚偽でも関係ないのですが、死者に対しては「虚偽」でなければ罰しない と、刑法の条文で規定されています（第230条2項）。

つまり本当に「真実」であれば、亡くなった方の事実はいくら暴露しても、名誉毀損にはなりません。

ちなみになぜこんな法律になっているかというと、「歴史的な事実の検証」というポイントがあります。

有名な人で考えるとわかりやすいのですが、戦国武将などの歴史上の人物やときの総理大臣など、その人がどんなことをやって結果がどうだったかなど、様々な人が研究・検証して、その『事実』を発表しています。

ここに名誉毀損が成立することになれば、活発に活動していくことはできません。歴史から学びを得られなくなれば困るので、虚偽の場合に限定しているということになります。

特にその人の知名度や亡くなってからの年数などの制限はありません。死人に口なしではありますが、法的にも、死んでからはどんな『事実』を言われても文句を言えないので、できるだけ清く生きた方がいいですよね。

問題の解説

やっていることは「窃盗罪」にあたりますが、親族間であれば、この行為は犯罪となりません。

刑法では「法は家庭に入らず」の考えから、親子や配偶者、孫と祖父母など、親族間における一部の違法行為を処罰しない 規定を設けています。これは『親族相盗例』といい、「犯罪かどうか？」を判断する上での例外的なケースです。

具体的に親族間では、以下のような犯罪が免除されます。

・窃盗罪（第235条）
・詐欺罪（第246条）
・恐喝罪（第249条）
・横領罪（第252条）
・不動産侵奪罪（第235条の2）
・背任罪（第247条）

ちなみに親族ではない友人と一緒に親のお金を盗んだ場合、自分は犯罪になりませんが、友人の方は免除されないので罪に問われます。

問題の解説

最近だと「ご自由にご利用ください」といった形で、お客さん向けにコンセントを用意する喫茶店などもよくありますが、今回はおおよそ使っちゃいけないようなコンセントを勝手に使った場合。このケースでは「電気を窃盗した」ことにより、窃盗罪になります。

ここで一つ問題となっているのが、「電気は窃盗の対象になるのか？」です。

そもそも窃盗罪は例題でもご紹介しましたが、 「誰かの占有する財物を、その人の意思に反して移転させる」犯罪 となります。

この『財物』は原則として、「物理的な形のあるもの（有体物）」です。

つまり原則として電気は窃盗の対象にはならないのですが、刑法の条文で「電気は、財物とみなす（第245条）」と例外的な規定を設け、窃盗罪として処罰できるように しています。

「電気は窃盗の対象になるのか？」は過去に激しい論争がありましたが、「電気を好き放題に取られたら困るよね」ということで、今のような形に整備されています。