【きょうのギモン】SNSで企業の悪口を書いたら、訴えられる可能性はありますか？

【きょうの弁護士】神野 由貴
税関職員の経歴を経て、弁護士に。アディーレ法律事務所にて、不貞慰謝料の請求における交渉・訴訟、また弁護士の視点からマーケティング施策などに携わる。プライベートでは、小学生の頃からの歴史好き。歴史ドラマやYouTube、書籍など、普段から様々な歴史コンテンツを楽しみ、時間ができれば、歴史的な名所にも足を運んでいる。（兵庫県弁護士会 所属）

POINT①　企業への悪口は、個人と同様に犯罪になる可能性がある

SNSで誰かの悪口を書いたら、なにかしらの罪に問われる可能性があることは、ご存じの方も多いでしょう。

実は 企業などの法人に対する悪口であっても、個人への発言と同様に、犯罪が成立する可能性 があります。

たとえば、その具体的な犯罪が『名誉毀損罪』です。

「公然と事実を摘示し、他者の社会的評価を低下させる内容をSNSに書き込む行為」が対象となります。

『名誉毀損罪』は、たとえその内容が真実であっても、犯罪が成立するため注意しましょう（内容に公益性が認められる場合を除く）。

また 虚偽の情報を流布するなどして企業の信用を毀損した場合、『信用毀損罪』に問われる可能性 もあります。

『名誉毀損罪』とは異なり、『信用棄損罪』は、書いた内容がウソでなければ成立しません。たとえば、事実無根の情報を拡散し、企業の信用を損なうような行為が該当します。

POINT②　SNSでの発言は慎重に

犯罪が成立していると判断されれば、検察官によって起訴、つまり 刑事裁判の被告人となってしまう可能性 があります。

さらに民事において、企業から損害賠償請求などの訴訟を起こされる可能性があります。

被害者である企業が実際に民事訴訟を起こすかは、書かれた内容の影響力や企業の対応方針にもよりますが、SNSでは慎重に発言した方がいいでしょう。